2024年は各所で物価上昇による影響を受けた年といっても過言ではありません。
食材やガソリン、電気代など生活に欠かせないものの値上がりが発生し家計に大きく影響を及ぼしました。一方で石破政権に交代し、あらたな制度改革の検討も進んでいます。
特に注目なのが物価上昇による経済対策ですね。2024年11月には低所得者支援として住民税非課税世帯への3万円給付が決定しました。
そこで、今回は支援対象となる住民税非課税世帯の要件や所得目安、さらには住民税非課税世帯が多いとされるシニア世帯の平均的な貯蓄額についてみていきたいと思います。
1. 「住民税非課税世帯」の該当要件とは？所得目安を確認
住民税は前年の所得を基に算出されます。
もし所得がゼロであれば、住民税はかからない（＝非課税）ことになりますが、一定額以下の所得でも非課税となる場合があります。
さらに、世帯全員の住民税が非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と見なされます。
住民税非課税世帯に該当する条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京都23区内での条件を見ていきましょう。
