2024年は各所で物価上昇による影響を受けた年といっても過言ではありません。
食材やガソリン、電気代など生活に欠かせないものの値上がりが発生し家計に大きく影響を及ぼしました。一方で石破政権に交代し、あらたな制度改革の検討も進んでいます。
特に注目なのが物価上昇による経済対策ですね。2024年11月には低所得者支援として住民税非課税世帯への3万円給付が決定しました。
そこで、今回は支援対象となる住民税非課税世帯の要件や所得目安、さらには住民税非課税世帯が多いとされるシニア世帯の平均的な貯蓄額についてみていきたいと思います。
1. 「住民税非課税世帯」の該当要件とは？所得目安を確認
住民税は前年の所得を基に算出されます。
もし所得がゼロであれば、住民税はかからない（＝非課税）ことになりますが、一定額以下の所得でも非課税となる場合があります。
さらに、世帯全員の住民税が非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と見なされます。
住民税非課税世帯に該当する条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京都23区内での条件を見ていきましょう。
1.1 住民税非課税世帯に該当する要件とは（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
上記の通り、「同一生計配偶者および扶養親族がいない場合」の目安は、所得が45万円以下となることがわかります。
しかし、所得と年収は異なるため、年収がどのくらいで非課税になるのかイメージがしづらい方も多いでしょう。
次章では、東京都港区の場合の年収目安を確認していきましょう。
1.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安をチェック（港区のケース）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較1/4
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、所得が45万円になる年収の目安は100万円以下です。
次章では、年代別に住民税課税世帯の割合を確認していきましょう。
2. 住民税課税世帯等の年代別割合
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
なお、それ以外の世帯はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代があがるにつれて、課税世帯の割合が減っています。その分非課税世帯が多くなっていることが想定されます。
前述のように給与収入の場合、所得が45万円になる年収の目安は100万円以下です。
一方、年金収入については、65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下となります。
このように、年金収入のほうが年収換算の目安額が高くなるため、年金受給者のほうが住民税非課税世帯に該当しやすくなるといえるでしょう。
3. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？
参考までに、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」より、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の平均貯蓄額を見ていきます。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
3.1 70歳代・単身世帯の貯蓄一覧をチェック
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
3.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄一覧をチェック
続いて、二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均額や3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も一定数存在していることがわかりますが、それでも「金融資産非保有」の世帯は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％に達しており、経済的に困窮している世帯も少なくありません。
特に、資産や年金が少ない高齢者世帯にとっては、給付金が重要な生活の支えとなっていることがうかがえます。
4. まとめにかえて
今回は低所得者支援の対象となる住民税非課税世帯の要件や所得目安、住民税非課税世帯が多いとされるシニア世帯の平均的な貯蓄額についてみてきました。住民税課税世帯の割合からも分かるとおり、給付金の対象者は高齢者が多くなることが予想されます。
高齢世帯の収入の柱となる公的年金については2年連続で支給額がアップしていますが、昨今の物価上昇に追い付いていない為、実質厳しい状況が続いていることが想定されます。
働き世代は老後の生活苦に陥らないためにも、過度に年金を頼ることなく、自助努力で将来資金をつくっていくことが必要です。
まずは、老後の目的にどのような運用方法があっているのか調べるところから一歩を踏み出してましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
入慶田本 朝飛
