2. 住民税課税世帯等の年代別割合
7月5日に公表された厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
なお、それ以外の世帯はすべて「住民税非課税世帯」というわけではなく、不明の世帯も含まれている可能性があります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
年代があがるにつれて、課税世帯の割合が減っています。その分非課税世帯が多くなっていることが想定されます。
前述のように給与収入の場合、所得が45万円になる年収の目安は100万円以下です。
一方、年金収入については、65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下となります。
このように、年金収入のほうが年収換算の目安額が高くなるため、年金受給者のほうが住民税非課税世帯に該当しやすくなるといえるでしょう。
