3.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄一覧をチェック
続いて、二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均額や3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も一定数存在していることがわかりますが、それでも「金融資産非保有」の世帯は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％に達しており、経済的に困窮している世帯も少なくありません。
特に、資産や年金が少ない高齢者世帯にとっては、給付金が重要な生活の支えとなっていることがうかがえます。
4. まとめにかえて
今回は低所得者支援の対象となる住民税非課税世帯の要件や所得目安、住民税非課税世帯が多いとされるシニア世帯の平均的な貯蓄額についてみてきました。住民税課税世帯の割合からも分かるとおり、給付金の対象者は高齢者が多くなることが予想されます。
高齢世帯の収入の柱となる公的年金については2年連続で支給額がアップしていますが、昨今の物価上昇に追い付いていない為、実質厳しい状況が続いていることが想定されます。
働き世代は老後の生活苦に陥らないためにも、過度に年金を頼ることなく、自助努力で将来資金をつくっていくことが必要です。
まずは、老後の目的にどのような運用方法があっているのか調べるところから一歩を踏み出してましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
入慶田本 朝飛
