5. 【最新版厚労省データ】国民年金・厚生年金の平均年金月額《棒グラフで見る》

最後に、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金保険(第1号) と国民年金受給権者の平均年金月額を見ていきましょう。

5.1 【最新版厚労省データ】厚生年金の平均年金月額《棒グラフで見る》

  • 〈全体〉平均年金月額:14万6429円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万7200円

厚生年金の被保険者は第1号~第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険(第1号)」(以下記事内では「厚生年金」と表記)の年金月額を紹介しています。

また記事内の厚生年金保険(第1号)の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

【最新版厚労省データ】厚生年金の平均年金月額《棒グラフで見る》

厚生年金の受給額のグラフ

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【最新版厚労省データ】厚生年金《年金月額ゾーン別の受給権者数》(合計:1605万4729人)

  • 1万円未満:4万4420人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4367人
  • 2万円以上~3万円未満:5万231人
  • 3万円以上~4万円未満:9万2746人
  • 4万円以上~5万円未満:9万8464人
  • 5万円以上~6万円未満:13万6190人
  • 6万円以上~7万円未満:37万5940人
  • 7万円以上~8万円未満:63万7624人
  • 8万円以上~9万円未満:87万3828人
  • 9万円以上~10万円未満:107万9767人
  • 10万円以上~11万円未満:112万6181人
  • 11万円以上~12万円未満:105万4333人
  • 12万円以上~13万円未満:95万7855人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3629人
  • 14万円以上~15万円未満:94万5907人
  • 15万円以上~16万円未満:98万6257人
  • 16万円以上~17万円未満:102万6399人
  • 17万円以上~18万円未満:105万3851人
  • 18万円以上~19万円未満:102万2699人
  • 19万円以上~20万円未満:93万6884人
  • 20万円以上~21万円未満:80万1770人
  • 21万円以上~22万円未満:62万6732人
  • 22万円以上~23万円未満:43万6137人
  • 23万円以上~24万円未満:28万6572人
  • 24万円以上~25万円未満:18万9132人
  • 25万円以上~26万円未満:11万9942人
  • 26万円以上~27万円未満:7万1648人
  • 27万円以上~28万円未満:4万268人
  • 28万円以上~29万円未満:2万1012人
  • 29万円以上~30万円未満:9652人
  • 30万円以上~:1万4292人

厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万円台ですが、上記のように実際の受給額には個人差があります。また男性平均月額が16万円台であるのに対し、女性平均月額は10万円台と、大きな差があります。

厚生年金は「報酬比例」のしくみなので、現役時代の年金加入月数とその期間の収入が、老後の年金額に直結するのです。

5.2 【最新版厚労省データ】国民年金の平均年金月額《棒グラフで見る》

  • 〈全体〉平均年金月額:5万7584円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万9965円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万5777円

【最新版厚労省データ】国民年金の平均年金月額《棒グラフで見る》

国民年金の受給額のグラフ

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

【最新版厚労省データ】国民年金《年金月額ゾーン別の受給権者数》(合計:3345万5786人)

  • 1万円未満:5万8811人
  • 1万円以上~2万円未満:24万5852人
  • 2万円以上~3万円未満:78万8047人
  • 3万円以上~4万円未満:236万5373人
  • 4万円以上~5万円未満:431万5062人
  • 5万円以上~6万円未満:743万2768人
  • 6万円以上~7万円未満:1597万6775人
  • 7万円以上~:227万3098人

国民年金の平均月額は5万円台ですが、ボリュームゾーンは「6万円以上~7万円未満」。満額に近い年金額を受け取れている人が多いものの、平均月額とボリュームゾーンは一致していません。

また、国民年金のみを受け取る場合は、厚生年金を併せて受け取れる場合と比べて、一般的に年金額が低くなりがちです。

このように、公的年金の受給額には、現役時代の年金制度への加入状況や収入などによって大きな個人差が出ます。そのため、年金生活者支援給付金が必要な世帯から、じゅうぶんな年金額を受給できる世帯までさまざまななのです。

ただし、多額の年金を受け取れる世帯は、現役時代に相応の収入があったと考えられます。それでも「老後は現役時代と比べて収入が大幅に減る」という点は、多くの世帯に共通する傾向であると言えるでしょう。

6. まとめにかえて

ここまで、「年金生活者支援給付金」の制度や対象者について確認してきました。  

老後に収入が減ることは予測できる事実です。そのため、現役のうちから計画的に備えていくことが大切です。

将来の安心のために、今できることから始めていきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

大庭 新太朗