2024年12月17日、今年度の補正予算案が参議院で質疑を経たのち、採決がおこなわれ、賛成多数で可決・成立しました。
今回の補正予算案は「日本経済・地方経済の成長」「物価高への対応」「国民の安心・安全の確保」を3本柱として、経済対策がメインに盛り込まれています。
なかでも、物価高対応として注目が集まっているのは、住民税非課税世帯に対する3万円（子どもがいる場合は2万円加算）の給付案です。
また、ガソリン価格抑制のための補助金、電気・ガス代の補助についても、本案の成立により再開される見通しです。3万円の給付金を含め、これらの施策については詳細が決まり次第、具体的な実施時期が発表されることになるでしょう。
そこで本記事では、住民税非課税世帯への給付について、詳細内容をみていきます。記事の後半では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安について確認していきましょう。
1. 住民税非課税世帯への給付案
継続する物価高への対策として、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を目安に給付（うち子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を加算）する案を含めた補正予算案が17日に成立しました。
【写真全2枚中1枚目】住民税非課税世帯への給付金について。2枚目では、住民税の仕組みを掲載
出所：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 2024年11月」
給付時期や手続きなど、具体的な事柄については、これから決まっていく見込みです。最新の情報に関しては各自治体のホームページなどを確認することをおすすめします。
