2. 「住民税が非課税」になる条件は？
住民税が非課税になる場合、2つのケースが想定されます。
・均等割と所得割が非課税
・所得割が非課税
一般的には「均等割と所得割が非課税」を指す場合が多いのですが、それぞれのケースについて具体的な条件をみていきましょう。
※東京23区の場合で確認します。
※住民税非課税世帯となる条件は自治体によって異なります。詳細に関しては、お住いの自治体のホームページなどでご確認ください。
2.1 「均等割」と「所得割」が非課税になる場合
- 生活保護を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得のみの場合、年収204万4000円未満）の方
また、前年中の合計所得金額が下記で計算した金額以下となる方
- 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合：45万円
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円
2.2 「所得割」が非課税になる場合
前年の総所得金額等が、下記で計算した金額以下となる方は所得割が課税されません。
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円
- 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円
