4. 「住民税が非課税」になる年収の目安は？
それでは、実際に住民税が非課税になる年収を、下記のケースで考えてみましょう。
※住民税が非課税になる条件に関しては、東京23区に準じるものとします。
4.1 アルバイト・パート収入が100万円の場合（シングル世帯）
アルバイトやパートで給与収入が100万円（前年の1月～12月）で、他の収入はないと想定して所得を計算してみましょう。
100万円（給与収入）ー55万円（給与所得控除）＝45万円（給与所得）
配偶者や扶養親族がおらず「合計所得金額が45万円以下」であれば、住民税が非課税になるケースに該当します。つまり、アルバイトやパートの収入が100万円以下の方は非課税になる可能性があります。
4.2 65歳以上・年金収入が155万円の場合
65歳以上の方で年金収入が155万円（前年1月～12月）で、他に収入が無い場合で計算してみましょう。
155万円（年金収入）ー110万円（公的年金等控除）＝45万円（雑所得）
この場合も住民税が非課税になるケースに該当します。つまり、65歳以上で年金収入が155万円以下、他に収入がない場合は非課税になる可能性があります。
4.3 正社員・年間収入が200万円の場合（配偶者・子どもがいる世帯）
正社員で給与収入が200万円（前年の1月～12月）で、他の収入はないとして所得を計算してみましょう。
200万円（給与収入）ー68万円（給与所得控除）＝132万円（給与所得）
配偶者と子（1人）がいる場合は136万円（35万円×3＋31万円）以下であれば非課税になります。この場合、給与所得が132万円なので、非課税世帯に該当します。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯への給付について、詳細内容と住民税が非課税になる世帯のケースについてお伝えしました。
住民税が非課税になる年収の計算例では、わかりやすさを優先するため、計算を単純にしています。
実際には複数の所得があったり、適用される控除が世帯によって異なるため、所得の計算方法が複雑になる場合もあります。目安として参考になさってください。
また、自治体によっては、本記事で記載した収入額であっても住民税が課税される場合があります。非課税世帯に該当するかどうかを正確に知りたい場合は、居住地の自治体・税務署などに相談、確認することをおすすめします。
給付に関する情報については、詳細の発表が待たれるところです。最新情報については引き続きチェックしていきましょう。
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