2. 40歳代・50歳代・60歳代・70歳代「貯蓄2000万円以上&貯蓄ゼロ」の割合は?
次に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に、40歳代・50歳代・60歳代・70歳代の「貯蓄2000万円以上&貯蓄ゼロ」の割合を確認していきます。
2.1 40歳代〜70歳代の「貯蓄2000万円以上」の割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」による、40歳代〜70歳代の「貯蓄2000万円以上」の割合は下記のとおりです。
40歳代〜50歳代では、貯蓄2000万円以上を達成している世帯の割合は約1割にとどまり、老後を迎え始める60歳代以降では、その割合が2〜3割に増加します。
上記から、数年前に話題となった「老後2000万円問題」ですが、実際には老後までに2000万円を準備できている世帯は、4〜3世帯に1世帯にすぎないことがわかります。
では、貯蓄を全く保有していない「貯蓄ゼロ」の割合はどのくらいいるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】