2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」では、低所得者世帯支援として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付することを盛り込んでいます。
こうした支援策で対象となることの多い住民税非課税世帯ですが、実際にはどのような年齢層の人々が多く含まれているのでしょうか。
この記事では、住民税非課税世帯の年代別の割合や、該当世帯が受けられる優遇措置について紹介します。
1. そもそも住民税非課税世帯とは？
住民税非課税世帯とは、居住する市区町村における住民税が課税されない世帯のことです。
住民税には「所得割」と「均等割」の2つがありますが、住民税非課税世帯はこのどちらも課税されない世帯を指します。
では、住民税が課税されない世帯とは、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
住民税は市区町村に納める税金であるため、非課税となる水準は各自治体によって異なっています。
たとえば、東京23区の場合、下記の条件を満たすと所得割と均等割のどちらも課税されません。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は年収204万円4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の金額以下の方
①同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
②同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
45万円以下
くわしくは、居住する自治体にて確認してみましょう。
