9月2日は「宝くじの日」、宝くじ購入していますか？

9月2日は「宝くじの日」です。ご存じでしたか？これは、1967年に宝くじの販売を担っていた第一勧業銀行（現在のみずほ銀行）が制定したもので「く（9）じ（2）」の語呂合せです。当時は、当選しても引き換えられず時効となってしまう宝くじが多いことから、時効防止のPRの為に制定されたとされています。

皆さんも一度は宝くじを購入したことがあるのではないでしょうか。特に、「年末ジャンボ宝くじ」や「サマージャンボ宝くじ」のような当選金額の大きい宝くじは、今でも毎年、何となく購入している人も少なくないかもしれません。

宝くじ売上収益の約40％が地方自治体の公共事業へ

宝くじは、総務大臣の許可を得た全国地方自治体のみが発行するもので、正式名称は「当せん金付証票」といいます。その売上収益の約40％は地方自治体の公共事業に使われるなど、地方自治体財政にとっては大きな収益源の1つとなっています。

ちなみに、売上収益の残りの内訳は、社会貢献広報費が約1％、印刷代など経費が約12％、当選金支払いが約47％です。この数字通りだとすれば、売上収益の半分弱が当選金として還付されていることになりますが、そのように感じる人は少ないのではないでしょうか。多くの当選者、とりわけ、高額金額の当選者は誰にも言わずに喜びを噛みしめているのでしょう。

売上減少が続く宝くじ、12年前のピークから約▲3割減に落ち込む

さて、地方自治体財政に必要不可欠な宝くじですが、その売上額の減少傾向に歯止めが掛かっていません。総務省の集計によれば、昨年度（2017年度）の売上額は7,866億円（対前期比▲6.9％減）に止まり、20年ぶりに8,000億円を割り込んだことが明らかになりました。

また、ピークの2005年度実績である1兆1,047億円から見ると、12年間で約▲29％減少したことになります。人口減少などにより税収の伸びが期待薄な地方自治体では、既に大きな財政問題になりつつあるのが実態です。

このまま減少が続けば、近い将来に“歳末の風物詩”が消えるかも

ここ数年の売上減少の最大要因は、「年末ジャンボ宝くじ」を始めとする“ジャンボくじ”の販売不振だと報じられ、高額な当選金を設定するだけでは販売回復に結びつかないことが明らかになっています。また、一時期は堅調な販売が続いた「数字選択式くじ」（ナンバーズ、ロト等）も減少傾向が鮮明であり、「スクラッチくじ」も大きく減っている模様です。

直近2～3年のような減少ペースが続けば、近い将来に売上額が6,000億円を割り込んで、前述したピーク時の半分以下に落ち込む可能性は高いと考えられます。「年末ジャンボ宝くじ」の発売に長蛇の列をなす“歳末の風物詩”が見られなくなる日も遠くないかもしれません。

宝くじ販売不振の最大要因が、年金受給者の増加というのは本当か？

このまま宝くじは凋落の一途をたどってしまうのでしょうか。今後の宝くじ販売回復の最大のカギとなるのが、若年層の需要掘り起こしだと思われます。一部報道によれば、近年の売上額減少の背景の1つに、「主な購入層だった中高年が年金受給者になり、自由に使えるお金が減ったためではないか」という分析が挙げられています。

しかし、これが本当に最大の要因なのかは疑問が残ります。現在の年金受給者の多くは、まだ公的年金の給付額引き下げの影響も少なく、さらに会社勤めをリタイアしたシニア層は、ある意味で潤沢な企業年金（厚生年金基金を含む）を手にするケースも少なくありません。シニア層の購買減少の影響は限定的ではないでしょうか。

若年層の購入が多い「スポーツ振興くじ」の販売は好調が続いている

むしろ、実質的な所得減少が続いている若年層の購入減少の影響がより大きいと推察されます。若年層で、積極的に宝くじを購入している人は非常に少ないのではないでしょうか。

宝くじ販売の深刻な販売減が続く一方、堅調な売上を誇っているのが「スポーツ振興くじ」（通称：サッカーくじ、toto等）です。2016年度の売上額は過去最高（約1,118億円）を記録し、2017年度は小幅減（同▲3％減）となったものの、5年連続の1,000億円超えを達成しました。

同じような“くじ”でも、サッカーくじは公営ギャンブルの1つという位置付けにあるため単純比較は難しいものの、明らかに宝くじとは異なる売上傾向です。

「ジャンボ宝くじ」のインターネット販売は最後の打開策になるのか？

サッカーくじの特徴の1つが、インターネット販売の導入です。決済もクレジットカードです。これにより、インターネットに慣れている若年層の需要を一定程度は取り込んでいると推測されます。逆に、シニア層でインターネット経由によりサッカーくじを購入している割合は少ないのではないでしょうか。

さて、こうした情勢を踏まえてなのかどうかわかりませんが、今年10月から宝くじの公式サイトで「ジャンボ宝くじ」のインターネット販売が開始されます（注）。

やや遅きに失した感は拭えませんが、宝くじ販売の低迷打開の切り札になるのか大いに注目したいところです。まずは、「年末ジャンボ宝くじ」の販売が試金石になるでしょう。ただ、インターネット販売が一気に進むと、あの“歳末の風物詩”が減ってくるでしょうが。

注：ロトやナンバーズは既に実施済み。また、みずほ銀行では自行に口座を持つ人限定でジャンボその他の宝くじを販売していた。

葛西 裕一