年収1000万円の人の割合はどのくらいか

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年収で1000万円というのはビジネスパーソンにとってはあこがれの水準ではないでしょうか。ヘッドハンティング企業による求人広告にも「年収1000万以上のポジション!」などと表現されるように多くの人が目指すポジションではないでしょうか。では、果たして1000万円の人はどのくらいいるのでしょうか。

遠慮して聞けない他人の給与所得の数字を確認する

他人の財布は気になるもの。しかし、どんなに仲が良い友人でも他人の年収などは聞きにくいもの、というのが実際ではないでしょうか。では、他の人がどの程度稼いでいるかを知るすべはないのでしょうか。

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今回は平成29年9月に国税庁が公表した「平成28年分 民間給与実態統計調査」をもとに日本の給与の実態がどうなっているのかについて振り返ります。

年間で1000万円を超えるの割合はごくわずか

平成28年のデータによれば、「1年を通じて勤務した」給与所得者4869万人のうち、給与所得が「1000万円超、1500万円以下」の人の数は151.9万人。

こう見ると人数そのものは多い気がしますが、全体に占める比率はわずか3.1%です。こうしてみると、確かに多くの人が1000万円というのはビジネスパーソンが目指す金額だということが分かります。

年間2000万円を超える人はどのくらいの割合か

同様に給与が2000万円を超える人の数も見ておきましょう。2000万円を超え2500万円以下の人の数は、10.7万人。全体に占める比率は0.2%。

また、2500万円を超える人が12万人で、全体に占める比率はこちらも0.2%。

こうしてみると給与所得で年間2000万円を超える人は給与所得者のわずか0.4%ということが分かります。比率としてはわずかに見えますが、人数としては23万人程度いるということが分かります。

年収1000万円といっても生活はそれほど楽ではない

年収1000万円といっても様々な税金を支払った後の手取りなどを考えれば、世帯で見た時に夫婦共働きではなく、家族が多ければ生活はそれほど楽でないという話も聞きます。

日本の給与所得者で見た際の割合は今回見てきたようにそれほど多いわけではありません。より豊かな生活を目指すためには、生活費の水準とのバランスや貯蓄をどのように運用していくのかという観点も必要になってくるのではないでしょうか。皆様の目には1000万円という数字はどのように映るのでしょうか。

青山 諭志

ニュースレター

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット動向、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄や投資といった個人の資産運用動向を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。