4.4 4. 保険料の減免

また、著しく所得が減少した場合など、申請により保険料の減免を受けられることがあります。例えば下記に該当する場合などです。

  • 災害により資産に大きな損害を受けた
  • 事業の休廃止などで収入が大幅に減少した

利用できる資産（預貯金など）を活用してもなお保険料の納付が難しい場合に、申請を経たうえで減免を受けることができます。

減免期間は基本的に3カ月ですが、状況に応じてさらに3カ月間の延長ができます。（ただし年度内に6カ月が限度です）。

5. 老後の保険料負担も考えておく

今回は後期高齢者医療制度について解説しました。

年金暮らしの世帯にとって、保険料の値上げはかなりの痛手ですよね。収入を増やすのが難しい中での負担増は、家計に大きく響きます。

だからこそ、現役世代のうちから老後資金の準備を始めることが大切。 最近はNISAやiDeCoといった資産運用の制度も充実しているので、自分に合った方法でコツコツ備えていくという方法もあります。

「まだ先の話…」と思っていると、老後に後悔するかもしれません。将来の安心のために、今から少しずつ準備を始めてみませんか。

参考資料

西村 翼