現在、政府が決定した住民税非課税世帯への3万円給付金手続きが、各自治体にて進められています。
住民税は前年の所得が一定額に満たない場合に非課税となります。世帯全員の住民税が課税されない場合に「住民税非課税世帯」となり、誰か1人でも住民税が課税される場合には住民税非課税世帯には該当しません。
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、シニア層の住民税非課税世帯の割合が高い傾向に。現役世代よりも収入が減ってしまうことや、収入が年金のみの場合、住民税が非課税となる基準が給与収入よりも高めに設定されていることが要因だと考えられます。
しかし、厚生年金受給者の中には月額30万円以上を受け取る人もいるようです。本記事では、老齢年金の年金額や住民税非課税世帯の割合について、現状を確認していきます。
1. 「厚生年金と国民年金」とは？日本の公的年金制度の仕組みをおさらい！
まずは、公的年金制度の基本をおさらいし、その後に受給額について確認していきましょう。
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つから成り立っており、2階建て構造となっています。
そのため、受給対象者は「国民年金のみを受給する人」と「国民年金に加えて厚生年金も受給する人」に分かれる仕組みです。
