厚生年金「月額30万円」を受給する人はどのくらいいるの？現役時代の年収はいくらあったのかシニア層は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向に？！

5. 年金「月額30万円以上」を受け取れる人の現役時代の平均年収

厚生年金の受給額は、2003年3月以前と2003年4月以降で計算方法が異なります。

2003年4月以降の厚生年金の計算方法では、「賞与」からも年金保険料が引かれるようになった点が大きな変更点です。

今回は、2003年4月以降に40年間厚生年金に加入し、国民年金を満額の81万6000円受給している場合のモデルケースを基に、年収の目安を計算してみます。

年金を「月額30万円（年間360万円）」受給するためには、国民年金の満額81万6000円を差し引いた厚生年金の受給額「278万4000円」が必要です。

この場合の平均標準報酬月額を計算すると、次のようになります。

上記から、平均標準報酬月額は約105万円となり、年収に換算すると約1269万円となります。

つまり、40年間の平均年収が「約1269万円以上」であれば、理論上は月額30万円以上の年金を受給できるようになります。

極端な例ではありますが、「若い頃は年収が低かったものの、昇進などで年収が2000万円を超えた」というケースの場合は、40年間の平均年収が1269万円に達する可能性も考えられます。

しかし、厚生年金の計算基準となる標準報酬月額と標準賞与額には上限が設定されており、標準報酬月額の上限は65万円、標準賞与額の上限は150万円です。

そのため、これ以上の収入があっても、年金の計算には反映されないことになります。

つまり、「年金30万円以上の水準」に到達するためには、年収を後から大幅に上げるのではなく、最初から年収1269万円を維持し続ける必要があります。

本記事では、シニア層が住民税非課税に該当しやすい理由について確認しました。また、老後の主な収入源となる年金の受給額も確認。ごくわずかですが、月額30万円以上という高額受給者が存在することがわかりました。

しかし、年金受給額は個人で異なります。年金収入だけで生活できない世帯は少なくありません。

現役世代の人たちは、老後に向けて年金以外の収入源や、取り崩し可能な貯蓄などを準備していきましょう。

和田直子