3. シニア層の「住民税非課税世帯」の割合は38.1％
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、年金受給が開始する65歳以降の住民税非課税世帯の割合は全体の38.1％となっています。
※本データの算出に用いる総世帯数には、住民税の課税/非課税、年齢が不詳の世帯も含まれます。
住民税が非課税となる基準はお住まいの自治体により若干異なりますが、一例として東京都港区の場合は下記の年収が目安となります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
年金収入のみの場合、住民税が非課税となる基準が給与収入よりも高めに設定されているため、住民税非課税世帯に該当する可能性が大きくなります。
このような要因も影響しますが、年金の受給額が少ないことも、65歳以上の住民税非課税世帯の割合を高めている一因と考えられます。
しかし、シニア層の約4割が住民税非課税世帯に該当する一方で、厚生年金（国民年金を含む）受給者の中には「月額30万円以上」の年金を受け取っている人もいます。
では、こうした高額の年金を受け取っている人は、どの程度いるのでしょうか。
