2024年度に「定額減税」が実施されましたが、2025年度は各自治体から一部の方に向けて「定額減税補足給付金」が支給されます。

給付金の内容や支給対象が気になるところですが、実施内容は自治体によって異なります。

本記事では、2025年の定額減税補足給付金について解説します。

主要都市自治体の実施例も紹介しますので、給付金対象に該当するかどうかや手続き方法を確認しておきましょう。

1. 2025年の定額減税補足給付金

2025年の定額減税補足給付金とは、2024年度に定額減税が受けられなかった人(または減税が不足していた人)に対する給付金です。そのため、「不足額給付」と呼ぶこともあります。

1.1 2024年度の定額減税

定額減税とは、物価高対策として2024年度に実施された一時的な減税措置です。合計所得金額が1805万円以下の人を対象に、所得税3万円と住民税1万円の合計4万円の減税が行われました。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」

また、減税期間内に4万円の減税ができないと見込まれる人に対しては「調整給付金」を支給しています。さらに、所得税や住民税がかからない低所得者(または所得のない人)には、減税の代わりに給付金(一時金)が支給されました。