3. 住民税非課税世帯となる「年収の目安」はいくらか

東京都港区の場合、「住民税非課税世帯」に該当するための収入目安は下記のように提示されています。
 

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収(東京都港区のケース)

住民税非課税世帯に該当する年収(東京都港区のケース)

港区における住民税非課税世帯の年収条件

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する条件として、前年の収入が以下より少ない人、と提示されています。

  • アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
  • 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)

年金収入がある方が住民税非課税となる基準は、65歳以上では年収155万円以下、65歳未満では105万円以下です。

一方、給与収入がある場合、非課税の目安は年収約100万円以下(所得が45万円)となります。

年金収入に対する非課税基準の年収が比較的高いことから、年金受給者は住民税非課税世帯に該当しやすくなっていることが上記の結果からみてとれます。

次に、住民税課税世帯の年代別割合について見ていきましょう。