4. 「住民税課税世帯」の割合を年代別に比較！
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」のデータから、年代別の住民税「課税世帯」の割合を見ていきます。
各年代における住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税課税世帯の割合が減少しています。このことから、年を重ねるほど住民税非課税世帯が増えていることが想定できます。
なお、「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」の対象基準には、資産状況は含まれていません。
そのため、貯蓄や資産を持つ世帯もこれらの区分に該当する可能性があります。
次章では、主に年金生活の世帯が多いと考えられる70歳代世帯の平均貯蓄額について詳しく見ていきましょう。
5. 70歳代シニアの貯蓄額は平均でいくら？円グラフでチェック
金融広報中央委員会の「令和5年 家計の金融行動に関する世論調査」を参考に、70歳代の「単身世帯と二人以上世帯」の貯蓄額を確認していきましょう。（金額等は執筆時点での情報にもとづいています。）
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
5.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
70歳代の単身世帯における平均貯蓄額は1529万円となっていますが、これは貯蓄が多い一部の世帯によって平均が引き上げられている可能性があります。
一方で、より実態を反映しているとされる貯蓄の中央値を確認すると、500万円にまで下がります。
