1.1 住民税非課税世帯への3万円給付《子ども加算は2万円》
支給額は住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を目安としています。また、子育て世帯には、子ども（※18歳以下＝2006年4月2日生まれ以降）1人あたり2万円を加算するとしています。
この給付金の対象となるのは「住民税非課税世帯」ですが、では「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのでしょうか。
次章で、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」について解説していきます。
【ご参考】給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
