【公的な給付金】年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」はいくらもらえる?2026年度の増額内容と申請方法
2026年6月支給分から3.2%増額!〈老齢・障害・遺族年金生活者支援給付金〉はそれぞれいくらか
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4月は歓迎会、5月はゴールデンウィークなど、春はイベントが目白押しで何かと出費が増えやすい季節です。その一方で、近年の物価高騰を受け、家計の管理をより一層意識しているご家庭も少なくないでしょう。
総務省統計局が2026年1月23日に発表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均」によれば、総合指数は前年と比較して3.2%上昇しました。これは特に、限られた収入で生活する年金受給世帯にとって大きな影響をおよぼしています。
このような物価高の状況において、公的年金を含めた所得が一定基準に満たない方を支援する「年金生活者支援給付金」が、物価の変動を反映して2026年度(4月分)から増額されることになりました。
この記事では、「年金生活者支援給付金」に焦点を当て、支給対象となるための要件、2026年度の給付基準額、そして具体的な申請手続きについて詳しく解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金とは?
年金生活者支援給付金は、公的年金などの収入金額や所得が一定基準額以下の方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。
この給付金には、以下の3つの種類が設けられています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
「老齢・障害・遺族」の各基礎年金を受け取っている方で、公的年金などを含めた所得が基準を下回る場合に、2カ月に1回支給されます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/一種外務員資格(証券外務員一種)
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)