5. データで見るシニアの生活実態：公的年金への依存度
年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。
公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。
6. まとめ｜6月の増額改定前に「自分が対象か」を早めに確認しておこう
今回は、公的年金に上乗せして受け取れる「年金生活者支援給付金」について、2026年度の改定内容や対象者の要件、手続き方法を解説しました。
物価の上昇が家計に影響を与える中で、このような支援制度を正しく理解し、活用できるかどうかは、日々の暮らしの安心感に繋がります。
特に、新たに対象となった方には日本年金機構から請求書が届きますので、見逃さずに手続きを進めることが大切です。
ご自身の状況と照らし合わせ、不明な点があれば年金事務所などに相談してみるのも良いでしょう。
これからもご自身の年金や利用できる制度に関心を持ち、より豊かなセカンドライフを送るための一助としてみてはいかがでしょうか。
※再構成し再編集しました
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
マネー編集部年金班
