「イオンで働くと実際どれくらいの年収が得られるのか」「グループ全体の従業員構成はどうなっているのか」と気になっていませんか？
国内流通最大手のイオン株式会社の最新有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は932万9258円で、900万円を超えています。
ただし、これは持株会社の中核メンバー559名の集計であり、グループ全体の水準を直接示すものではありません。
本記事では、有価証券報告書のデータに基づき、平均給与の背景から連結17万9230人のセグメント別従業員構成までを解説します。
あわせて、2026年5月に策定されたグループ中期経営計画（2026年度～2030年度）の内容も紹介します。
読むことで、流通業界への就職・転職を検討する際の判断材料や、投資家として同社の経営方針を理解する手がかりが得られます。
- 平均年間給与932万9258円の背景：持株会社体制のイオン株式会社（提出会社単体）は、グループ戦略を担う559名の少数精鋭メンバーで構成されており、平均額が高水準に算出されている。
- 連結17万9230人のセグメント別配置：GMS事業やSM事業など食品小売の基盤事業に加え、総合金融事業や国際事業にも幅広く人材を配置している。
- 2026年5月策定のグループ中期経営計画：2030年度に営業収益15兆円・営業利益5300億円を目指し、高収益ポートフォリオの構築や食品小売の収益構造改革など4つの戦略の柱を掲げている。
1. イオンの平均年間給与はいくらか
イオン株式会社（提出会社単体）の2026年2月28日時点での平均年間給与は932万9258円となっており、900万円を大きく超えています。
また、従業員の平均年齢は49.3歳、平均勤続年数は18.5年です。
イオン株式会社は持株会社体制をとっており、提出会社単体の従業員数はわずか559名です。
グループの経営戦略や統括機能を担う少数精鋭のメンバーで構成されているため、平均年間給与が高水準で算出されている点には注意が必要です。
2. イオンの従業員数は何人か
有価証券報告書によれば、提出会社（単体）の従業員数は2026年2月28日時点で559名です。
このほか、臨時雇用者（期中平均人員）が22名在籍しています。
なお、イオン株式会社の従業員は全て「純粋持株会社等」セグメントに含まれるため、単体でのセグメント別内訳は公表されていません。
一方、連結の従業員数は17万9230名にのぼります。
連結の臨時雇用者数は29万601名です。
連結会社における主な事業セグメント別の従業員数は以下の通りです。
- GMS事業：3万4470名（臨時雇用者数：10万4124名）
- SM事業：2万6209名（臨時雇用者数：8万9190名）
- DS事業：1848名（臨時雇用者数：9583名）
- ヘルス&ウエルネス事業：2万8105名（臨時雇用者数：4万7949名）
- 総合金融事業：1万4942名（臨時雇用者数：4608名）
- ディベロッパー事業：4295名（臨時雇用者数：2068名）
- サービス・専門店事業：3万2880名（臨時雇用者数：2万1593名）
- 国際事業：3万683名（臨時雇用者数：6937名）
- その他事業：2275名（臨時雇用者数：548名）
- 純粋持株会社等：3523名（臨時雇用者数：4001名）
従業員数で見ると、食品スーパーや総合スーパーを担う「GMS事業」「SM事業」に多くの人材が配置されていることがわかります。
また、ドラッグストアを手がける「DS事業」や調剤・ヘルスケアを担う「ヘルス&ウエルネス事業」、イオン銀行などを含む「総合金融事業」にも幅広く経営資源が投入されています。
海外店舗展開を担う「国際事業」も3万人を超える規模となっており、アジアを中心としたグローバル展開の広がりがうかがえます。
3. イオン株式会社の業績推移（連結）
イオン（連結）の過去5年間の業績推移も見ておきましょう。
営業収益は2022年2月期の8兆7159億5700万円から、2026年2月期には10兆7153億4200万円まで、5期連続で増加を続けています。
経常利益は2022年2月期の1670億6800万円から2024年2月期には2374億7900万円まで増加した後、2025年2月期にはいったん2242億2300万円まで減少しました。
その後、2026年2月期には2430億3100万円まで回復し、この5年間で最も高い水準となっています。
投資家が重視する「ボトムライン」である親会社株主に帰属する当期純利益も同様の動きを見せています。
2022年2月期の65億400万円から2024年2月期には446億9200万円まで増加した後、2025年2月期には271億6800万円まで減少しました。
その後、2026年2月期には726億7700万円まで大きく伸び、この5年間で最も高い水準となっています。
4. イオンのグループ中期経営計画（2026年度～2030年度）
イオンは2026年5月11日、2026年度から2030年度までの5カ年を対象とする新たなグループ中期経営計画を策定したと発表しました。
2030年度の目標として、営業収益15兆円、営業利益5300億円、ROE8.5%以上、EBITDA1兆1000億円を掲げています。
戦略の柱として、以下の4点を挙げています。
- 高収益ポートフォリオの構築：ヘルス&ウエルネス、ディベロッパー・エンタメ、ベトナム事業などの成長ドライバーを組み合わせ、利益成長を実現する。
- 食品小売事業の収益構造改革：商品・店舗オペレーション・フォーマットを連動させ、スケールを利益に転換する収益構造への転換を進める。
- 事業構造改革の完遂：赤字事業や重複企業の整理により、収益性・資本効率を改善しポートフォリオ全体の質を高める。
- 財務構造の刷新：キャッシュ創出力の強化を通じて、有利子負債の削減と財務基盤の強化を図る。
先述の通り、2026年2月期の連結業績は、営業収益・経常利益・当期純利益のいずれも過去5年間で最高水準となっています。
今回のグループ中期経営計画は、こうした収益改善の流れを踏まえ、規模の拡大に加えてキャッシュ創出力や資本効率を重視する方針への転換を打ち出したものといえます。
5. まとめにかえて
年収や給与といった金銭面での条件は、仕事をする人にとって誰もが気になる要素ではないでしょうか。
金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。
ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。
こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。
5.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について
平均年間給与（税込額）は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512名を含み、関係会社等への出向者128名を除いています。
平均勤続年数は、関係会社からの出向者については出向元での勤続年数を含んでいます。
連結従業員数の〔 〕内は外書で、時間給制従業員の期中平均人員（1日8時間換算）です。
5.2 【ご参考】有価証券報告書とは
日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。
有価証券報告書は、原則として事業年度経過後3カ月以内に提出することが求められています。
6. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント
有価証券報告書に示された「平均年間給与932万9258円」という数字は魅力的に映りますが、ファイナンシャルプランニング（FP）の視点からは、この数値がグループの経営戦略を担う持株会社単体（559名）のものである点を正しく理解する必要があります。
実際にイオングループでのキャリアを考える際は、グループ内のどの事業会社・どの職種に配属されるかによって、給与水準や評価制度は大きく異なります。就職活動や転職活動では、公開データの平均値だけに頼らず、希望する事業セグメントの実際の待遇や働き方まで確認することをおすすめします。
一方、投資家目線で見ると、イオンが2026年5月に策定したグループ中期経営計画は注目に値します。2030年度に営業収益15兆円、営業利益5300億円、ROE8.5%以上を目指すという数値目標を掲げ、食品小売の収益構造改革や不採算事業の整理など、収益性・資本効率を重視した方針への転換を打ち出しています。
新NISAなどを活用して同社の株式に長期投資を検討する場合は、規模の拡大だけでなく、こうした構造改革がキャッシュ創出力や資本効率の改善にどこまでつながるか、中期経営計画の進捗を継続的に確認することが重要です。
参考資料
- イオン株式会社「有価証券報告書－第101期（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）」
- イオン株式会社「グループ中期経営計画（2026年～2030年度）の策定について」（2026年5月11日）
- 日本取引所グループ「3-2.上場会社とは②～上場会社の情報開示～」
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