1.1 住民税が非課税となる人の要件(東京都港区)

【写真全3枚中1枚目】住民税非課税世帯の要件(例:東京都港区)。2枚目以降で、公的年金等控除額や厚生年金の受給額一覧表をチェックする

住民税非課税世帯の要件(例:東京都港区)

出所:港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」

1~4のいずれかに該当する人

  1. 生活保護を受けている人(その年の1月1日時点)
     
  2. 前年の合計所得が45万円より少ない人(以下に該当する人)
    ・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
    ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
    ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
    ・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
     
  3. 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4000円未満)の人
     
  4. 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定(以下に記載)以下であること
    35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(所得割非課税の人は32万円)+10万円

4の計算式に当てはめると、住民税非課税世帯となる所得のラインは35万円×2人+21万円+10万円=101万円です。

65歳以上の年金受給者で年金収入が110万円超330万円未満の場合、110万円の公的年金等控除が適用されるため、先ほど計算した101万円と公的年金等控除の110万円を合計した211万円以下の収入の場合は住民税が非課税となります。

公的年金等にかかる雑所得の速算表

公的年金等にかかる雑所得の速算表

出所:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

これが「211万円」の壁の正体です。