1.1 住民税が非課税となる人の要件(東京都港区)
1~4のいずれかに該当する人
- 生活保護を受けている人(その年の1月1日時点)
- 前年の合計所得が45万円より少ない人(以下に該当する人)
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
- 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4000円未満)の人
- 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定(以下に記載)以下であること
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(所得割非課税の人は32万円)+10万円
4の計算式に当てはめると、住民税非課税世帯となる所得のラインは35万円×2人+21万円+10万円=101万円です。
65歳以上の年金受給者で年金収入が110万円超330万円未満の場合、110万円の公的年金等控除が適用されるため、先ほど計算した101万円と公的年金等控除の110万円を合計した211万円以下の収入の場合は住民税が非課税となります。
これが「211万円」の壁の正体です。