【住民税非課税世帯】老齢年金「211万円の壁」を超える人の割合は何パーセント?
配偶者は155万円が壁に。2級地・3級地の壁はいくら?
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年金受給世帯が住民税非課税世帯となる年収の一つの目安に「211万円の壁」があります。
では、老後生活を送る年金受給者でこの「211万円の壁」を超える人はどれくらいいるのでしょうか。
本記事では、211万円の壁を超える人の割合を紹介します。211万円の壁の金額が変わるケースについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 「211万円の壁」とは
211万円の壁とは、65歳以上の年金受給世帯が住民税非課税世帯となる年収の一つの基準です。
夫婦2人で生活していて、配偶者を扶養する人(配偶者の年収155万円以下)の年収が211万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。
たとえば、東京都港区で住民税非課税となる要件は以下のとおりです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。