春の足音が聞こえ始める3月、確定申告などを通じてお金について考える機会も増える頃ではないでしょうか。
特にセカンドライフを過ごす方々にとって、周囲の同世代がどれくらいの貯蓄を持ち、どのような生活を送っているのかは気になるところです。
「自分たちの暮らしは平均と比べてどうなのだろう」と、漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額の平均や中央値、年金の受給額、そして日々の生活費といったリアルなデータを詳しく見ていきます。
公的な統計データを基に、現代シニアの「ふつう」の暮らし向きを一緒に確認してみましょう。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均値と中央値から見る実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代の二人以上で暮らす世帯が保有する金融資産の状況を見ていきましょう。
※ここでいう金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％ある一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％と、全体の約4分の1を占めていることがわかります。
また、300万円未満の世帯も合計で13.3％と一定数見られます。その一方で、1000万円以上の資産を確保している世帯も多く存在しており、老後の資産状況には大きなばらつきがあるようです。
このような差は、退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって生じます。公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が大きくなります。
もし貯蓄が少ない場合、公的年金収入だけで生活を維持することが難しくなる可能性も考えられます。
老後に向けては、ご自身の状況と照らし合わせ、早い段階から生活費の見通しを立ててみてはいかがでしょうか。
厚生年金の平均受給額はいくら？男女差と金額別の分布
次に、老後の収入の柱となる公的年金について見ていきましょう。厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給額を確認します。
厚生年金の被保険者はいくつかの種類に分かれていますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の金額には、基礎となる国民年金部分も含まれている点にご留意ください。
男女別の厚生年金平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額で見る厚生年金の階級別人数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、月額階級別の受給権者数では、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金の平均受給額とボリュームゾーンの実態
続いて、自営業者や専業主婦（夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきます。
男女別の国民年金平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額で見る国民年金の階級別人数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは、月額6万円以上7万円未満で、受給権者全体の約5割を占めています。一方で、月額5万円未満の層を合計すると約21％となり、全体の約2割にのぼります。
また、月額7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％です。
このように国民年金の受給額は、満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付状況や加入期間に応じて幅広く分布していることがわかります。
65歳以上・無職夫婦世帯のリアルな家計収支：1カ月の生活費は？
では、実際に年金生活を送るシニア世帯は、毎月どれくらいの生活費を使っているのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上・無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に公的年金）：22万5182円
可処分所得（手取り）：平均22万2462円
（収入）25万2818円ー（非消費支出）3万356円＝22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：月々約3万4000円の赤字
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、毎月の実収入は平均で25万2818円です。しかし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれるため、実際に生活に使える「可処分所得（手取り額）」は22万2462円となります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り額（22万2462円）からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。
この毎月の赤字分は、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補っているのが、多くのシニア世帯の実情と考えられます。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と低いのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンの返済が残っている場合は、この住居費がさらに家計の負担となるため注意が必要です。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておくことが大切です。
データで見る高齢者世帯の生活意識
最後に、高齢者世帯が自身の生活をどのように感じているのか、意識調査の結果を見てみましょう。厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、次のような実態が明らかになりました。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯
生活は「苦しい」が半数以上
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この結果を見ると、経済的な状況によってシニア世帯の生活意識が大きく三つに分かれていることがわかります。
まず、半数を超える55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の暮らしに経済的な厳しさを感じている様子がうかがえます。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％に留まります。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、少数派であるようです。
そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層には及びませんが、「ゆとりがある」層を大きく上回りました。
経済的な余裕があるとは言えないものの、堅実に暮らしている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成していると考えられます。
まとめ
今回は70歳代の貯蓄や公的年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を客観的に把握することです。
データからは、貯蓄額や年金額には大きな個人差があり、多くの世帯が公的年金収入だけでは赤字になるという実態も見えてきました。
春は、ライフプランや家計を見直すのに良い季節です。
まずはご自身の年金見込額を確認したり、毎月の支出を書き出してみたりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
現状を把握することで、これからの暮らしで何を大切にしたいか、どこを工夫できるかが見えてくるはずです。
