4.4 4. 保険料の減免
著しい所得の減少があった場合など、申請により保険料の減免を受けられることがあります。例えば下記のようなケースに該当する場合です。
- 事業の休廃止などで収入が大幅に減少した
- 災害により資産に大きな損害を受けた
利用できる資産（預貯金など）を活用してもなお保険料の納付が難しい場合に、申請が認められた上で減免を受けることができます。
減免期間は基本的に3カ月ですが、状況に応じてさらに3カ月間の延長が可能です。（年度内に6カ月を限度とする）。
5. 老後の保険料負担も考えておく
税金や保険料がどんどん増えてきて、「生活が厳しい！」と感じている方は、現役世代でもシニア世代でも多くいるでしょう。
大事なのは、今から老後の保険料や税金の負担について意識して、将来に向けての準備を進めておくことです。
特に老後資産を作るためには、資産運用を活用するのも一つの選択肢です。
例えばNISAは、投資で得た利益に税金がかからず、長期間コツコツ積み立てるのに向いている制度といえるでしょう。
老後に焦らないためにも、少しずつでも今から準備しておくと安心ですね！
