3. 後期高齢者医療制度の保険料は2024年度から値上げ
前述の通り、後期高齢者医療制度の保険料は、近年引き上げられる傾向にあります。
全国平均では、被保険者一人あたりの月額保険料が2022・2023年度の6575円から507円（7.7％）上昇し、2023年度には7082円となりました。さらに、2025年度には月額7192円になる見通しです。
この保険料引き上げの主な要因として挙げられるのが、医療費の増加です。
また、2024年および2025年度においては、「現役世代の医療費負担の軽減」や「出産育児一時金の引き上げ（42万円→50万円）」を目的とした財源の確保が背景にあります。
医療費は年齢が上がるにつれて増加する傾向があります。一方で、少子高齢化の進展により、現役世代一人あたりの負担増を避けることが難しいのが現状です。
この課題に対応するため、高齢者と現役世代で増加分を分担するしくみがとられており、2年ごとに保険料率が見直される運用となっています。
保険料は居住の都道府県や収入によって異なります。負担増がどの程度となるかは一概に言えませんが、試算では高収入の人ほど、負担が増えることが見込まれています。
その理由として「賦課限度額（保険料の上限）の引き上げ」があります。東京都の例を見ると、2022年度・2023年度の賦課限度額は66万円でしたが、2024年・2025年度ではこれが80万円に引き上げられています。
一方で、所得が低い人などに対して、保険料の軽減措置も用意されています。
