値上げが続く中、低所得者への給付などの議論に注目が集まっています。
なかなか賃金があがらない中での物価上昇とあって、天引きされる税金や保険料に不満を抱える方は多いでしょう。
財務省が2024年2月9日に公表したデータによると、2024年度の租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」は45.1％となる見通しです。
さらに、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は50.9％となっております。
半分を超える負担となりますが、実は高齢者になっても劇的に軽減されるわけではありません。
例えば、75歳以上の方が加入する健康保険「後期高齢者医療制度」。こちらの保険料も増加傾向にあります。
その負担はどれぐらいなのでしょうか。今回は後期高齢者医療制度について解説していきます。
1. 後期高齢者医療制度とは
「国民皆保険制度」が実施される日本では、原則75歳以上の人全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。
74歳までは、勤務先を通じて被用者保険（健康保険、船員保険、共済保険）に加入、もしくは居住する自治体の国民健康保険に加入します。
そして75歳（※）を迎えるとすべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行するしくみです。
後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合によって行われています。広域連合には全ての市町村が加入しており、申請の受付や保険料の徴収などの業務は市町村が窓口として担当します。
なお、保険料の料率は都道府県ごとに設定されています。
※一定の障害のある方は65歳以上で加入可能
