2月は年金支給月であり、多くのシニア世帯にとって家計を見直す一つの節目となる時期です。また、確定申告の準備を始める方もいらっしゃるかもしれません。
実は、60歳や65歳以上になると、老齢年金以外にも受け取れる可能性がある公的給付が複数存在します。しかし、これらの多くは自動的に支給されるわけではなく、自分自身で申請手続きをしなければ受け取ることができません。つまり、制度を知らないままだと、本来もらえるはずのお金が0円になってしまうのです。
特に、夫婦の年齢差が大きいご家庭や、年金の受給額が比較的少ない世帯、定年後に再就職したり、一度失業を経験したりしたシニアの方は、ご自身が対象となっているケースも考えられます。
この記事では、シニア世代が見落としがちな「申請しないと受け取れない公的給付」について、制度ごとに分かりやすく整理して解説します。
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1. シニアの生活設計：「仕事」と「年金」を両立させる視点の重要性
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割超、女性では4割を超えています。さらに70歳代前半に目を向けても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体としては就業率が高まる傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与水準が下がることも少なくありません。また、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする場面も想定されます。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳であることが示されています。65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後の生活を支えるためには、「公的年金」だけでなく「仕事による収入」も非常に重要な役割を担っているのです。
ここからは、シニア世代を対象とした給付金や手当の中でも、特に申請が必要な「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、具体的に解説していきます。
