住民税非課税世帯に3万円給付！子育て世帯はさらに2万円加算【2024年度補正予算案が閣議決定】非課税の条件も徹底解説 2024年度補正予算で注目！住民税非課税世帯の年収条件とは？課税されない所得も一覧でチェック

3. 「住民税が非課税」になる年収の目安は？

実際に住民税が非課税になる年収はいくらなのでしょうか。下記のケースで考えてみましょう。
※住民税が非課税になる条件に関しては、東京23区に準じるものとします。

アルバイトやパートで給与収入が100万円（前年の1月～12月）で、他の収入はないと想定して所得を計算してみましょう。

100万円（給与収入）ー55万円（給与所得控除）＝45万円（給与所得）

配偶者や扶養親族がおらず「合計所得金額が45万円以下」であれば、住民税が非課税になるケースに該当します。

65歳以上の方で前年1月～12月の年金収入が155万円、他に収入が無い場合の所得は下記のとおりです。

155万円（年金収入）ー110万円（公的年金等控除）＝45万円（雑所得）

となり、こちらも住民税が非課税になるケースに該当します。

正社員で給与収入が200万円（前年の1月～12月）で、他の収入はないとして所得を計算します。

200万円（給与収入）ー68万円（給与所得控除）＝132万円（給与所得）

配偶者と子（1人）がいる場合は136万円（35万円×3＋31万円）以下であれば非課税になります。したがって、給与所得が132万円なので非課税世帯に該当します。

今回はわかりやすくするため、計算を単純にしましたが、実際には世帯によっては複数の所得があったり、控除が異なるため、所得の計算方法が少し複雑になります。

また、自治体によっては、上記の収入であっても住民税がかかる場合があります。上記はあくまでも目安にして、正確な数字が知りたい場合は、居住地の自治体・税務署などに相談、確認してみましょう。