11月29日、今年度の補正予算案が閣議決定しました。今回の補正予算案では、➀日本経済・地方経済の成長、②物価高への対応、③国民の安心・安全の確保、この3つが経済対策の柱として盛り込まれています。
注目の住民税非課税世帯への給付金案は「物価高への対応」に盛り込まれており、特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届けることを目的として決定され、歳出規模は4908億円を見込んでいます。
本記事では、住民税非課税世帯への給付について、詳細内容をみていきます。記事の後半では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安について確認していきましょう。
1. 住民税非課税世帯へ「3万円給付」が決定
継続する物価高への対策として、政府は低所得世帯に対し新たな支援策を講じる補正予算案を策定、11月29日に閣議決定されました。
- 住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を目安に給付（うち子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を加算）
給付額「3万円」を目安にした根拠については、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年⾦物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」と説明しています。
物価高への対応としては、他にも「電気・ガス料金の補助（3194億円）」、「燃料油やガソリンなど価格抑制のための補助事業（1兆324億円）」、また生活者や事業者を支援する交付金の追加支給などが盛り込まれています。
閣議決定した今年度の補正予算案について、必要な審議が国会でおこなわれます。
現時点では本案は成立していない段階です。最新の情報に関しては、各自治体のホームページなどを確認することをおすすめします。
