2024年11月29日、帝国データバンクが「食品主要195社」価格改定動向調査を更新しました。
調査結果によると、12月の食品値上げは109品目となり、今後も物価高が続きそうです。
食品など、いわゆる生活必需品の値上げは家計に影響をあたえます。今までと同じように生活を送るためには今までよりもお金が必要です。
物価と同じように収入が増えれば良いのですが、厳しいのが現実です。
このような状況の中で、政府は住民税非課税世帯に対して「3万円給付」を閣議決定しました。
筆者も仕事柄、お金についての相談を受けますが、どのような世帯が住民税非課税世帯なのか知らない方が多いように感じます。
政府が行っている政策を理解する上でも重要なポイントになるため、本記事では住民税非課税世帯について解説を行います。
1. 【最新】政府が住民税非課税世帯向けに給付金
2024年11月22日に、政府が低所得者世帯に向けた「3万円給付」を決定したことが発表されました。
物価が上がって家計が厳しくなっている中で、少しでも支えになるかもしれませんね。
この給付金は、住民税が非課税の世帯に支給されるもので、一世帯あたり3万円が支給される予定です。
さらに、もしその世帯が子育て中の場合、子ども一人につき2万円が加算されるので、家計には助けになるでしょう。
ただし、具体的な支給条件や詳細はまだ決まっておらず、自治体が国からの指示を受けて、支給時期や具体的な手続きなどを公表する予定です。ですので、気になる方は自治体の情報をチェックしておくといいですね。
