2. 「住民税非課税世帯」の要件は？自治体の例

住民税非課税世帯の要件は、自治体によって異なりますが、主に下記3つの要件が挙げられます。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ない

最初の2つの要件はすべての自治体に共通していますが、3つ目の「前年の所得が市区町村の基準を下回っている」という所得基準は、各自治体によって異なります。

次章では、一例として東京都23区内の住民税非課税世帯に該当するための所得目安を確認していきましょう。
 

2.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安（東京都23区内の場合）

東京都23区内の場合、前年中の合計所得金額が下記の方は、住民税非課税世帯に該当します。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

配偶者や扶養家族がいない場合、所得が45万円以下であれば非課税となります。

ただし、「所得」は年収からさまざまな控除を差し引いた後の金額であることに注意が必要です。

一方で、「年収」は税金や社会保険料を差し引く前の金額を指し、所得と年収の違いを理解しておくことが重要です。

次章では、住民税が非課税となる世帯の「年収目安」について見ていきます。