3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら？
住民税が非課税になる年収目安は、どれくらいなのでしょうか。
本章では「東京都港区」と「大阪府大阪市」を例に確認していきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安（東京都港区のケース）
東京都港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収目安として以下のように提示しています。
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安（大阪府大阪市のケース）
次に、大阪府大阪市の年収目安も確認していきます。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入がある場合、住民税非課税世帯の年収目安は100万円以下です。しかし、年金収入の場合は年収目安が若干高く設定されています。
年金生活者はその所得状況から、住民税非課税世帯に該当するケースが多いと考えられます。
次に、年代別に住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。
