2. 12月の支給から「児童手当が増える」世帯はどんな世帯?
児童手当の拡充に伴い、12月の支給から「児童手当が増える」世帯は、主に下記4つのケースに該当する世帯です。
- 高校生の児童がいる世帯
- 第3子以降の児童がいる世帯
- 多子世帯で22歳年度末を迎えるまでの子どもがいる世帯
- 児童手当の所得制限があった世帯
順に詳しく解説していきます。
2.1 1.高校生の児童がいる世帯
今回の児童手当の拡充により、児童手当の支給対象が「高校生まで(18歳の誕生日後の最初の年度末まで)」に拡大しました。
従来は「中学生まで」が支給対象であり、高校生がいる世帯は中学校修了後に児童手当を受け取ることができませんでした。
しかし、10月以降の児童手当には高校生も対象に含まれるため、高校生がいる世帯は12月の支給日から児童手当の支給額が増えることになるでしょう。
2.2 2.第3子以降の児童がいる世帯
拡充前までは、第3子以降の支給額は「1万円〜1万5000円」となっていましたが、10月以降からは一律3万円に支給額が増額します。
支給額の拡大に伴い、第3子以降の児童がいる世帯では、1万5000円〜2万円ほど手当が増えることになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】