3. 公的年金のみで生活している高齢者世帯は減少傾向に
財務省が公表した資料によると、高齢者の就業率は上昇傾向にあり、それに伴い公的年金のみで生活している世帯は減少傾向にあるようです。
公的年金・恩給のみで生活している世帯の割合は、2003年の64.2％をピークに、2021年には44％まで低下しています。
健康寿命の伸びや定年延長などにより長く働く方が増え、公的年金以外の収入を得ている方が半数以上に上ります。
また、物価高騰などによる家計支出の増加もあり、働けるうちは働きたいと考えるシニアが増えているのでしょう。
4. 老後を迎えてから後悔しないよう早めの準備を
今回ご紹介したように、厚生年金を10万円以上受け取る人の割合は全体の77.3％となっています。
年金が多ければ老後生活の安定につながりますが、中には厚生年金への加入期間が短い（もしくは加入期間がない）人もおり、その場合は年金だけで生活するのは難しいでしょう。
そのため、公的年金の収入だけに頼らずに済むよう、他の収入源を確保したり、取り崩せる老後資金をつくっておくことが重要です。
老後を迎えてから後悔しないためにも、今からできることを始めておきましょう。
参考資料
加藤 聖人
