4. 年代別：住民税非課税世帯の割合
最後に、住民税非課税世帯がどのくらいいるのかを年代別で見てみましょう。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
上記のとおり、60歳代以降の住民税非課税世帯の割合が高くなっています。
前章の住民税非課税世帯に該当する年収目安で確認したとおり、給与収入より年金収入の方が住民税非課税世帯になりやすいことが要因の1つとなるでしょう。
5. まとめにかえて
本記事では、2024年11月22日に閣議で決定した総合経済対策より、「物価高の克服」についての施策を一部ご紹介しました。また、1世帯あたり3万円の給付金が支給される「住民税非課税世帯」とは、どのような要件を満たす世帯なのか、詳しく解説しました。
給付金手続きについては、各自治体により進められますので詳しい対象者や申請方法など、お住いの自治体の案内を待ちましょう。
※要件などは自治体等によって異なります。LIMOでは個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 2024年11月」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 徳島市「低所得者支援給付金について」
- 練馬区「均等割と所得割のどちらも課税されない場合（非課税）」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
和田 直子
