みんなの年金、平均は月いくら？60歳代以上の厚生年金・国民年金の受給額と、将来のために知っておきたい制度の仕組み

2026年2月、2か月に一度の年金支給月を迎え、ご自身の口座を確認された方も多いのではないでしょうか。

老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になったことはありませんか。

特に、現役時代の働き方が多様だった女性にとっては、ご自身の受給額が平均と比べてどうなのか、関心が高いかもしれません。

この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして2026年の支給スケジュールまで、最新のデータを基に分かりやすく解説します。

さらに、将来の年金額を少しでも増やしたいと考える方のために「付加年金」という制度もご紹介しますので、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。

1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。

日本の公的年金制度のしくみ1/6

まず、建物の1階部分に相当するのが「国民年金」です。この制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。

国民年金の保険料は全国で一律に定められており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2025年度の月額保険料は1万7510円です。

40年間（480か月）すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（2025年度の満額は月額6万9308円）。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。

次に、2階部分にあたるのが「厚生年金」です。会社員や公務員など、特定の条件を満たす方が加入対象となります。

厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、この構造が「2階建て」と呼ばれる理由です。

厚生年金の保険料は、国民年金とは異なり、給与や賞与の額に応じて決まります。そのため、収入が高いほど保険料も高くなりますが、上限額が設定されています。

将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって算出されるため、受給額は人それぞれ異なるのが大きな特徴です。