4. 高齢者世帯における平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」について、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に見ていきましょう。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得はいくら？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。続いて、その内訳を詳しく見ていきます。
4.2 所得構成から見る高齢者世帯の家計状況
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次いで、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化し、フリーランスや自営業など厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後の年金受給額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして「付加年金」の制度について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除・猶予されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金上限額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間の保険料総額は19万2000円ですが、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
6. まとめ
ここまでふつうのシニアが年金をどれくらい受給しているのかについて詳しく見てきました。
これを見ると年金のみでの生活というのは少し難しいと感じる方がほとんどではないでしょうか。
また、少子高齢化や物価上昇の影響により将来的にはより老後の生活が厳しくなるということも考えられます。
このようなことから現役世代の方はなるべく早い段階から老後の生活費の用意をする必要があるかと思います。
最近では預貯金以外にも資産運用を活用するという方法もありますのでまずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
筒井 亮鳳
