【低所得世帯への給付金】住民税非課税世帯へ「3万円」、子ども1人につき「2万円」加算。どんな要件を満たすと「住民税非課税世帯」になるのか？ 2025年1～3月は電気・ガス代の補助も再開へ

エネルギー価格に対する措置として、ガソリン補助の継続、電気・ガス代補助が再開されます。

エネルギー価格への対策

現在、ガソリン小売価格は175円になるように補助されていますが、2024年12月中旬以降、185円を超える分につい
ては全額支援を継続する一方で、168円～185円の範囲の支援は段階的に縮小されます。

また185円を超える分については、「状況を見定めながら段階的に見直す」としています。

2024年10月末をもって終了した電気・ガス代補助は、冬季の電力使用量が最も大きい1～3月の期間限定で再開。なお、3月は補助を縮小する予定です。

電気の使用量は2人以上世帯の全国平均電力購入数量（400kwh）、ガスの使用量は一般家庭の都市ガスの平均使用量（30㎡）を想定した場合、電気代・ガス代の合計は月1300円の値引きとなります。

このように、政府は全世帯を対象にエネルギー価格の補助を、そして住民税非課税世帯には給付金を支給する形で物価高に対応する方針です。

では、給付金の対象となる住民税非課税世帯とはどのような要件を満たす世帯なのか。次章で詳しく見ていきます。