【低所得世帯への給付金】住民税非課税世帯へ「3万円」、子ども1人につき「2万円」加算。どんな要件を満たすと「住民税非課税世帯」になるのか？ 2025年1～3月は電気・ガス代の補助も再開へ

2.1 「住民税非課税世帯」の要件

大阪市の「住民税非課税世帯」の要件は下記のとおりです。

【住民税非課税世帯の要件（大阪市の場合）】

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
   （1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   35万円 × （本人 + 同一生計配偶者 ＋ 扶養親族）の人数 ＋ 21万円 ＋ 10万円
   （2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
   35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

2.2 住民税均等割のみ課税世帯の要件

大阪市の「住民税均等割のみ課税世帯」の要件は下記のとおりです。

【住民税均等割のみ課税世帯の要件（大阪市の場合）】

• 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
  35万円 × （本人 + 同一生計配偶者 ＋ 扶養親族）の人数 ＋ 32万円 ＋ 10万円
• 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
  35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯ともに、所得・収入についての基準が定められていますね。

では、具体的に収入がどのくらいあれば住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に該当するのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯の収入目安を確認していきます。

※手元に入ってきたお金を収入といい、収入から必要経費を差し引いたものを所得といいます。