2024年11月22日、総合経済対策が閣議決定。石破内閣は「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」の3本を柱に動き出しました。

本記事では「物価高の克服」として決定した「住民税非課税世帯へ給付金3万円支給」や「ガソリン補助の継続」、「電気・ガス代補助の再開」について解説。また、給付金の対象となる住民税非課税世帯とは、どのような要件を満たす世帯なのかを解説していきます。

記事の最後では、年代別で住民税非課税世帯がどのくらいいるのかもご紹介していますので、参考までにご覧ください。

1. 11月22日に決定した「給付金3万円」・「ガソリン補助」・「電気・ガス代補助」について

近年の止まらない物価高による家計へのダメージは甚大です。

11月22日に閣議決定された総合経済対策では、「物価高の克服」を掲げ、具体的な政策として「住民税非課税世帯へ給付金3万円支給」や「ガソリン補助の継続」、「電気・ガス代補助の再開」を決定しています。

それぞれの概要を確認しておきましょう。

1.1 住民税非課税世帯への給付金3万円支給

政府は、住民税非課税世帯への給付金を決定しました。概要は次のとおり。

【写真全7枚中1枚目】住民税非課税世帯への給付金について。2枚目では、ガソリン補助、電気・ガス代補助について

住民税非課税世帯への給付金

出所:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 2024年11月」

  • 住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を目安に給付
  • 住民税非課税世帯のうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算して給付

たとえば、住民税非課税世帯で子どもが3人いる場合には、3万円+6万円(2万円×3人分)=9万円が給付されることになります。

どのような要件を満たす場合に住民税非課税世帯となるのか。後で詳しく解説していきます。