国や公的機関などから支給される給付金の中には、本人が申請しないともらえないものがあります。

11月22日の閣議決定により、低所得者世帯への3万円給付も決まりましたが、申請が必要となるケースもあるでしょう。

生涯に1度または数回しかしない申請となると、よくわからないという人も多いと思います。

本記事では、申請しないともらえないシニア向けの給付金などについて解説します。

申請漏れで損をしないために、きちんと確認しておきましょう。

1. 申請が必要1:公的年金

日本の公的年金は、申請しないと支給されません。主な年金は、「老齢年金」と「遺族年金」、「障害年金」です。

老齢年金の手続きは日本年金機構から案内が来ますが、遺族年金(年金受給者の場合は未支給年金の案内あり)や障害年金は自分で受給の可否を判断して支給手続きしましょう。

1.1 公的年金の時効は5年

各年金は5年間請求しないと、時効でもらえなくなります。

支給開始日から5年を超えて請求した場合、過去5年の支給分はまとめて受給できますが、それ以前の分は支給されません。

とくに障害年金については、制度内容が周知されていない・請求しても必ずもらえるとは限らないなどの理由で請求漏れが目立ちます。