生活保護を受給しているシニアの約9割が「おひとりさま世帯」。単身シニア世帯の貯蓄事情と家計収支
「貯蓄ゼロvs貯蓄2000万円以上」どちらが多い?
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日本では、生活が困難な世帯に対して「生活保護」が受けられ、生活保護認定を受けた場合には生活保護費が支給されます。
被保護者数は1995年から増加傾向にあり、2015年にピークを迎えましたが、近年は減少傾向に転じています。
そんな生活保護ですが、その割合の多くを「高齢者世帯」が占めていることをご存知でしょうか。
本記事では、生活保護受給者の実態や年金世帯の貯蓄事情や家計収支について詳しく紹介していきます。
1. 生活保護受給者の半数が高齢者という実態
厚生労働省の「生活保護の被保護者調査(令和6年8月分概数)の結果を公表します」によると、2024年8月時点で、生活保護を受けている人は201万289人となりました。
割合にすると全体の1.62%となっており、日本の約100人に1人が、生活保護を受けていることになります。
また、厚生労働省の同調査による被保護者の世帯内訳では、55.2%が高齢者世帯となりました。
【世帯別 被保護者の構成割合】
- 高齢者世帯:55.2%
- 母子世帯:3.8%
- 障害者・傷病者世帯:25.1%
- その他の世帯:15.9%
上記から、生活保護を受けている人の多くを高齢者が占めている現状が見てとれます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】