日本では、生活が困難な世帯に対して「生活保護」が受けられ、生活保護認定を受けた場合には生活保護費が支給されます。

被保護者数は1995年から増加傾向にあり、2015年にピークを迎えましたが、近年は減少傾向に転じています。

そんな生活保護ですが、その割合の多くを「高齢者世帯」が占めていることをご存知でしょうか。

本記事では、生活保護受給者の実態や年金世帯の貯蓄事情や家計収支について詳しく紹介していきます。

1. 生活保護受給者の半数が高齢者という実態

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査(令和6年8月分概数)の結果を公表します」によると、2024年8月時点で、生活保護を受けている人は201万289人となりました。

割合にすると全体の1.62%となっており、日本の約100人に1人が、生活保護を受けていることになります。

また、厚生労働省の同調査による被保護者の世帯内訳では、55.2%が高齢者世帯となりました。

【世帯別 被保護者の構成割合】

  • 高齢者世帯:55.2%
  • 母子世帯:3.8%
  • 障害者・傷病者世帯:25.1%
  • その他の世帯:15.9%

上記から、生活保護を受けている人の多くを高齢者が占めている現状が見てとれます。

1.1 生活保護を受給しているシニアの約9割が「おひとりさま世帯」って本当?

前章で、生活保護を受けている2世帯に1世帯が高齢者世帯であると紹介しましたが、実はそのうちの約9割が「おひとりさま世帯」となっています。

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査(令和6年8月分概数)の結果を公表します」によると、生活保護を受けている「高齢者」のうち、おひとりさま世帯が占める割合は約93%となりました。

【写真全4枚中1枚目】生活保護:被保護世帯の構成割合。2枚目では、60歳代・70歳代の貯蓄額「平均値・中央値」をチェックする!1/4

生活保護:被保護世帯の構成割合

出所:厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和6年8月分概数)の結果を公表します」

生活保護を受けている高齢者世帯は「90万7513人」に上りますが、そのうち「84万3925人」がおひとりさま世帯です。

上記の結果から、シニア世帯の中でも特に「おひとりさま世帯」のほうが生活が困窮している世帯が多い実態がうかがえます。

では、おひとりさまシニア世帯の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。

2. おひとりさまシニア世帯の貯蓄事情。平均貯蓄額はいくら?

次に、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」を参考におひとりさまシニア世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。

上記資料によると、60歳代・70歳代のおひとりさま世帯の、平均貯蓄額は下記のとおりです。

60歳代・70歳代おひとりさま世帯の貯蓄額(平均値・中央値)2/4

60歳代・70歳代おひとりさま世帯の貯蓄額(平均値・中央値)

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」を参考に筆者作成

  • 60歳代おひとりさま世帯:平均値1468万円・中央値210万円
  • 70歳代おひとりさま世帯:平均値1529万円・中央値500万円

平均値が2000万円前後であることから「貯蓄がしっかりできている」と思ってしまいますが、平均値は極端に高い値に偏る傾向にあるため、実態に近い中央値を参考にすると良いです。

おひとりさまシニア世帯の中央値は60歳代・70歳代ともに700万円で、平均値と1000万円以上の差が生じており、貯蓄の二極化が進んでいることがみてとれます。

次章にて、「貯蓄が全くない世帯」と「貯蓄が十分にある世帯」それぞれの割合を確認していきましょう。

2.1 おひとりさまシニア世帯「貯蓄ゼロvs貯蓄2000万円以上」どちらが多い?

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」による、おひとりさまシニア世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。

60歳代・70歳代おひとりさま世帯「貯蓄ゼロ・2000万円以上」の割合3/4

60歳代・70歳代おひとりさま世帯「貯蓄ゼロ・2000万円以上」の割合

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」を参考に筆者作成

60歳代・70歳代ともに、貯蓄2000万円以上の割合が2割を超える一方で、貯蓄ゼロ世帯も2〜3割を占める結果に。

さらに、貯蓄2000万円以上を保有している世帯よりも、貯蓄ゼロ世帯のほうが割合として多いことから、生活が苦しいおひとりさまシニア世帯が多いとうかがえます。

では、貯蓄がないおひとりさまシニアでも、老後生活は送れるのでしょうか。

3. 毎月約3万円の赤字に。おひとりさまシニア世帯の家計収支

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」による、65歳以上の単身無職世帯における家計収支は下記のとおりです。

【65歳以上 単身無職世帯】

  • 実収入(総支給額):12万6905円
  • 可処分所得(手取り収入):11万4663円
  • 消費支出:14万5430円
  • 毎月の赤字額:3万768円

上記はあくまでおひとりさまシニア世帯の「平均的な家計収支」を示していますが、毎月約3万円の赤字が発生しています。

仮にこの赤字が30年間続くとすると、約1080万円の赤字補填が必要になり、貯蓄がゼロの状態であれば就労を余儀なくされるでしょう。

さらに、上記の赤字は「日常的な生活費」のみを考慮したものであり、実際には医療費や介護費、葬儀費用なども加味する必要があります。

このような状況から、貯蓄がないおひとりさまシニア世帯の生活はより厳しさを増すことが予想されます。

4. 老後の生活費を年金だけで100%賄えているのは「半数以下」

本記事では、生活保護受給者の実態や年金世帯の貯蓄事情や家計収支について紹介しました。

現代において、生活が困窮しているおひとりさまシニア世帯が多く存在し、生活保護を受けているシニアの9割以上がおひとりさま世帯です。

さらに、厚生労働省の「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、年金だけで生活している人は「41.7%」にとどまり、半数以上の人が年金だけでは生活できていないのが現状です。

本記事で「老後が不安」と感じた方は、今のうちから老後資金の準備を始めることが、安心した老後生活につながるでしょう。

参考資料

和田 直子