季節の変わり目を迎え、日々の暮らしのなかで「例年よりも支出が増えているな」と感じている方も多いのではないでしょうか。
物価高騰はまだまだ続いており、私たちの家計を苦しめています。
特に年金収入がメインとなる高齢者世帯では、家計の収支バランスや貯蓄状況が生活を大きく左右します。
今回は、75歳以上の後期高齢シニア世帯における家計収支や、平均的な年金額。貯蓄状況などのデータをご紹介します。
高齢期に向けた資金準備のポイントも解説しますので、ぜひ本記事を参考に老後を見据えた資金計画を立ててみましょう。
1. 75歳以上のふたり暮らしの生活実態とは《ひと月の生活費はどのくらい？》
まず、総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2025年」をもとに、二人以上世帯のうち75歳以上の無職世帯の家計収支を確認します。
シニア世帯のリアルな収入・支出を見て、ご自身の資金計画に活かしましょう。
1.1 【二人以上世帯】75歳以上の無職世帯の家計収支
二人以上世帯のうち75歳以上の無職世帯の平均的な家計収支は以下の通りです。
実収入：25万2798円
- うち社会保障給付：21万1289円
実支出：28万23円
- 消費支出：24万8460円
・食料：8万33円
・住居：1万6257円
・光熱・水道：2万4312円
・家具・家事用品：1万547円
・被服及び履物：5142円
・保健医療：1万7213円
・交通・通信：2万6294円
・教育：142円
・教養娯楽：2万2322円
・その他の消費支出：4万6198円 - 非消費支出：3万1563円
・直接税：1万1663円
・社会保険料1万9894円
・他の非消費支出：83円
単純計算で毎月約2万7000円が赤字となる計算です。
不足する分は貯蓄等から切り崩す必要があり、ご自身での貯蓄の準備が重要となります。
2. 75歳以上【後期高齢シニア】平均的な年金月額はいくら？《厚生年金・国民年金》
75歳以上のシニア世帯は、年金が主な収入源となるケースが多いです。
将来もらえる年金額を把握することで、老後に向けた資金計画を立てやすくなります。
次に、厚生労働省年金局の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より厚生年金・国民年金の平均受給額をご紹介します。
2.1 厚生年金の平均受給額
厚生年金は、主に会社員や公務員が加入する公的年金制度です。
国民年金に上乗せする形で支給されることから「年金制度の2階部分」と言われています。
75歳以上の厚生年金保険（第1号）の平均受給額（2024年度末時点）は以下の通りです。
- 75歳〜79歳：15万1377円
- 80歳〜84歳：15万7689円
- 85歳〜89歳：16万5486円
- 90歳以上：16万4027円
厚生年金に加入している方は、平均でおよそ月15〜16万円ほどの年金を受給できる計算になります。
ただし、厚生年金の加入期間や加入中の所得に応じて受給額は変化するため、上記のデータはあくまでも参考程度に把握しておきましょう。
2.2 国民年金の平均受給額
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する公的年金制度です。
自営業者や農業・漁業者、無職、学生などは国民年金のみに加入します。
75歳以上の国民年金の平均受給額（2024年度末時点）は以下の通りです。
- 75歳〜79歳：5万9346円
- 80歳〜84歳：5万8454円
- 85歳〜89歳：5万9066円
- 90歳以上：5万5633円
国民年金のみの受給額で見ると、厚生年金受給額に比べると少ない金額になります。
厚生年金に加入していた期間が短い方は、ご自身で老後資金を準備する必要性がより高いと言えるでしょう。
3. 75歳以上【後期高齢シニア世帯】貯蓄平均はどれくらい？
年金のみでは生活費が足りない場合、貯蓄から取り崩してカバーしなければなりません。
実際のシニア夫婦はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。
ここでは、総務省の「家計調査 家計収支編2024年（二人以上の世帯）」の第8-10表から、二人以上世帯のうち世帯主が75歳以上の無職世帯の貯蓄状況をご紹介します。
3.1 【二人以上世帯】75歳以上の無職世帯の貯蓄
二人以上世帯のうち、世帯主が75歳以上の無職世帯の貯蓄状況は以下の通りです。
貯蓄：2362万円
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8%）
- 定期性預貯金：815万円（34.5%）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
75歳以上の方はまとまった退職金を受け取っているケースも多く、平均貯蓄額で見ると2000万円を超えています。
しかし実際には個人差があり、2000万円に満たない世帯も少なくありません。
「平均」はあくまで目安です。その数字だけで安心したり焦ったりするのではなく、ご自身の状況に合わせて計画的に資金を準備していきましょう。
4. 高齢期に向けた資金準備のポイント
次に、高齢期に向けて資金を準備する際のポイントを3つご紹介します。
それぞれチェックして、老後に向けて計画的に資金を準備しましょう。
4.1 税制優遇制度を活用する
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NISAやiDeCoなど、税制面で優遇を受けながら資産を運用できる制度の有効活用も検討してみましょう。
税負担を軽減できる分、効率的に資産運用を行えます。
NISAは、一定枠内で購入した金融商品の利益がすべて非課税となる制度です。
非課税期間は無期限となっているため、老後まで運用を続けても税金がかかりません。
iDeCoは「運用益が非課税で再投資される」「掛金が全額所得控除になる」「受取時にも控除が適用される」といったメリットがあります。
自分で老後の年金を準備する「私的年金制度」の一種であるため、高齢期に向けた資金準備に適した制度です。
こうした制度を上手く活用し、税金の負担を軽減させながら資産を運用していくと良いでしょう。
4.2 時間を味方につける
資産運用においては、時間を味方につけることも大切です。
運用する期間が長くなるほど、利益が新たな利益を生み出す「複利効果」の恩恵を受けやすくなります。
例えば、100万円を年利3%で運用するとします。
1年目の利益は「100万円×3%＝3万円」ですが、この3万円を再投資すると2年目は「103万円×3%＝3万900円」となり、前年よりも利益が増えます。
さらに年数を重ねるほど、得られる利益が増えていきます。
このように、利益を再投資することで次に得られる利益が雪だるま式に増えていく仕組みのことを「複利効果」と呼びます。
もちろん毎年必ず利益を得られるわけではありませんが、年数を重ねるごとに複利効果の影響で資産増加のスピードが加速する期待が持てます。
すぐに大きな利益を得ようとするのではなく、時間を味方につけてじっくりと資産を運用していきましょう。
4.3 年金の繰下げ受給を検討する
厚生年金・国民年金の繰下げ受給を検討するのもひとつの手です。
繰下げ受給とは、本来65歳から受け取れる年金の受給タイミングを遅らせることができるしくみです。
繰下げ受給は66歳から75歳まで可能で、繰り下げた期間に応じて年金額が増額されます。
「繰り下げた月数×0.7%（最大84%）」で増額され、増額率は一生変わりません。
65歳以降に働く予定があったり、しばらくは貯蓄で生活できる見込みがあったりする場合は、繰下げ受給による年金の増額を検討してみるのも良いでしょう。
5. 老後を見据えて資金を準備しましょう
75歳以上のシニア世帯の家計収支を見てみると、平均的には赤字になる計算でした。
平均貯蓄は2000万円を超えているものの、十分な貯蓄が準備できていない世帯は苦しい生活を送ることになってしまいます。
特に、厚生年金への加入期間が短い方の場合、年金受給額が比較的少ないため注意が必要です。
高齢期に向けて資金を準備する際には、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度の活用や複利効果を味方につける長期運用などがポイントとなります。
また、65歳以降も働き続ける予定がある場合は、年金の受給時期を繰り下げることもひとつの手です。
早い段階から老後をしっかりと見据え、計画的に資金を準備しておきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査 家計収支編2024年（二人以上の世帯）」第8-10表
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
丸山 大輝
