【住民税非課税世帯】ひとり親なら年収いくらで該当する？3万円＋子ども1人あたり2万円給付が決定一覧つき！年代ごとの住民税課税世帯の割合

物価高に伴い、生活に支障が出る住民税非課税世帯への支援策のひとつとして、3万円の給付が決定しました。

岸田総理は6月21日の記者会見において、秋に「年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給する」と述べていましが、自民党総裁選挙や衆議院議員総選挙の実施を受けて、実際の支給は2025年に持ち越しとなります。

しかし、自治体によっては1月に支給をスタートするよう準備を進めているところもあるようです。

また、3万円に加えて「子ども1人あたり2万円」が上乗せされることも決まっています。

では、対象となる「住民税非課税世帯」にはどのような人が該当するのでしょうか。ひとり親における要件も見ていきます。

1. 低所得者世帯に「3万円＋子ども1人あたり2万円」の給付が実施

政府が公表した経済対策のなかでも注目を集めているのが、低所得者世帯への給付金です。

低所得世帯への支援

給付金の対象となる「低所得者世帯」とは、住民税非課税世帯を指します。

実際の支給は自治体によって行われるため、スケジュールは居住地によって異なります。

詳細は未定とする自治体がほとんどですが、中には1月から支給をスタートすると公表している自治体もあるようです。

次章では、「住民税非課税世帯」に該当するひとり親世帯の年収目安について見ていきましょう。