3. 年代別「住民税課税世帯」の割合を「30歳代～80歳代」で比較
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
住民税が課税されているという世帯は、年代があがるにつれて減少傾向にあります。その分、非課税世帯が増えていくといえるでしょう（課税世帯以外の割合には、不明世帯も含まれます）。
ひとり親世帯以外における、住民税非課税世帯に該当する年収目安は「約100万円」です。
ひとり親世帯の目安年収は「約204万4000円未満」だったので、非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。
年代別の割合を見ると、さらに高齢者の方が多いとうかがえます。年金世帯の場合の目安年収は「65歳以上は155万円以下・65歳未満は105万円」であることから、現役世代より該当しやすいとわかります。
そもそも収入も減ることや、遺族年金や障害年金が非課税であることも要因のひとつでしょう。
なお、住民税非課税世帯の判定には資産の有無が問われません。最後に、年代別の貯蓄額を見ていきましょう。
