日本は長い期間デフレで物価が上がらない国でした。
しかし、日本もインフレに突入してモノの値段が上昇しています。多くの商品やサービスが値上がりすることでインフレ社会への突入を実感している方が多いでしょう。
インフレ社会に突入した変化に私たちは対応しなければいけません。
例えば今まで老後資金を準備するとしたら銀行預金が当たり前だったと考えられます。銀行にお金を預け入れるのは緊急予備資金としては有効でしょう。
しかし、銀行にお金を預けていてもお金は大きくは増えてくれません。物価の上昇分、お金の価値が目減りすることも考えられます。
また物価の上昇によって生活費などが上がることで生活苦の方も増えているようです。年金生活世帯では年金だけでは生活ができず、貯蓄を切り崩している世帯もあるほどです。
低所得世帯には年金生活者支援給付金といった給付金制度もあるようです。
今回は年金生活者支援給付金について深掘りをしていくと共に、インフレ社会における賢い老後資金の準備方法についてお伝えしていきます。
1. 毎年9月「年金生活者支援給付金」の請求書が順次送付
毎年9月、新たに「年金生活者支援給付金」の給付対象となる方には、日本年金機構から請求書が送付されます。
年金生活者支援給付金は以下の資料にあるように3種類存在しますが、そのなかの老齢年金生活者支援給付金について詳しく見ていきます。
対象者は、以下の条件を満たす方となります。
1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額(※障害年金・遺族年金などの非課税収入は含みません)とその他の所得との合計額が以下の要件に該当する方
1956年4月2日以後生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下
1956年4月1日以前生まれの方
- 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下
次章では、2024年度の給付額の目安を見ていきましょう。