年金生活者は「確定申告」不要って本当？ケースごとに確認確定申告不要制度のフローチャートつき

2. 確定申告不要制度に該当しても確定申告が必要となる場合もある

ただし、確定申告不要制度の条件に当てはまる場合でも、確定申告が必要となるケースもあります。

それぞれ具体的に紹介していきましょう。

確定申告不要制度では、受け取っている公的年金のすべてが源泉徴収の対象となっている必要があります。

たとえば、外国から支払われる公的年金は源泉徴収の対象外となり、所得税や住民税が差し引かれません。

したがって、そういった年金を受け取っている場合は、年金による収入額が年間400万円以下であっても確定申告が必要となります。

最近では、「年金を受け取りながらパートやアルバイトをしている」という人も珍しくありません。

年金を受け取りながら給与所得を受け取る場合、給与所得控除を引いた後の金額が年間20万円を超えると確定申告が必要となります。

たとえば、パートによる収入が年間90万円の場合、給与所得控除55万円を差し引いた残りの金額は35万円です。

このケースでは、公的年金以外の所得が年間20万円を超えますので、確定申告を行わなければなりません。

「体が元気なうちは年金を受け取りながら働き続けたい」と考えている人は、確定申告が必要となる可能性が高いことを留意しておきましょう。