2.3 必要となるケース（3）所得控除制度を活用したい
年金受給者が所得控除制度を活用したい場合も確定申告が必要です。
高齢になると、医療費が高額になることもあるでしょう。
日本では、年間の医療費が一定額を超えると所得控除によって税負担を軽減することができますが、この医療費控除の適用には確定申告が必要となります。
その他、「医療保険の支払いによる生命保険料控除を受けたい」「自治体に寄付をしたので寄付金控除を受けたい」といった場合も確定申告を行ってください。
3. 確定申告の要否を確認しておこう
確定申告の要否を確認しておこう
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確定申告は、必要な税金を納めるために必要な手続きです。年金受給者は「確定申告不要制度」が利用できますが、パートやアルバイトによる収入、個人年金保険の受取額が多い場合は注意が必要です。
「確定申告を失念してしまった」ということにならないよう、早めに確定申告の要否を確認しておくようにしましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「源泉徴収の対象とされない年金収入がある場合の確定申告」
- 日本年金機構「令和5年分 公的年金等の源泉徴収票」
椿 慧理
